当社は、当社が取り扱う金融商品(不動産信託受益証券、ファンド持分等)、又は当社が提供する金融商品取引業務についてお客様にご負担いただく手数料、報酬、諸費用（以下「手数料等」といいます。）につきましては、対象となる商品の種類、内容、契約期間等の諸条件を勘案のうえ、お客様との合意により個別に決定しているため、手数料等の金額や計算方法を予め表示することができません。

当社が取り扱う金融商品は、主として以下のリスクを包含しており、かかるリスクのために、元本欠損又は当初元本を上回る損失が生じるおそれがあります。当社が取り扱う金融商品を取得あるいは当社が提供する金融商品取引業務のサービスを受ける場合には、契約締結前交付書面等を十分に読んだ上で、当該商品やサービス等にかかるリスクを十分にご確認ください。

市場リスク

当社が取り扱う金融商品は、金融市場の動向、不動産の市況、賃料相場、金利、為替等の要因により下落し、又は想定利回りを下回る可能性があります。 また、天災に起因する不動産の滅失、劣化、毀損によりその価値が毀損・減少する可能性があります。

信用リスク

当社が取り扱う金融商品は、匿名組合契約の営業者、信託受託者その他の関係者の信用状況によって、その価値が毀損・減少する可能性があります。

流動性リスク

当社が取り扱う金融商品は、確立された市場がないため流動性が低く、ご希望の時期においてご希望の価格で処分できないリスクがあります。

ストラクチャーに起因するリスク

当社が取り扱うファンド持分は、金融機関等からの借入れを行って運用していることあり（レバレッジ効果）、償還時には当該借入れが先に充当されるため、投資対象資産が下落している場合には、レバレッジ効果により、当該下落額以上に償還元本が下落するなどの、ストラクチャーに起因するリスクがあります。

その他

当社が取り扱う金融商品は、上記のほか課税制度の変更、法令の改廃、想定されている運用ができないこと等に起因してその価値が毀損・減少する可能性があります。