資産凍結対策 認知症・判断能力低下への備え｜事例紹介 Vol.03
事例紹介 Vol.03
資産凍結対策 認知症・判断能力低下への備え
大切な財産を、未来まで守るために ｜ 株式会社グライフ信託
資産凍結とは何か？
認知症や判断能力の低下により、本人が自ら意思決定できなくなった場合、銀行口座の凍結・不動産売買の停止など、財産の管理・処分が一切できなくなります。これを「資産凍結」といいます。ご本人の意思と無関係に、突然起こりうる深刻な問題です。
銀行口座の凍結
日常生活費の引き出しが不可能になり、家族であっても勝手に引き出すことはできません。
不動産の売却・賃貸が停止
収益不動産の管理や売買が一切できなくなり、資産活用の機会を失います。
介護資金の調達不可
介護施設への入居に必要な資金を、本人名義の口座から用意することができなくなります。
相続対策・資産運用の停止
計画していた相続対策や資産の組み替えが凍結され、家族全体の財産計画に影響します。
資産凍結は認知症と診断された時点から始まります。備えは判断能力があるうちにしか行えません。
解決策：商事信託による資産凍結対策
グライフ信託の管理型信託スキームを活用することで、認知症発症後も財産管理をスムーズに継続できます。信託契約をあらかじめ締結しておくことで、ご本人の意思を反映した財産管理が将来にわたって保証されます。
信託契約の設定から受益者への給付まで、一貫した管理体制により、ご家族が安心して日常生活を送れる環境を整えます。認知症発症後も取引・処分が可能なため、生活の質を維持しながら資産を守ることができます。
民事信託(家族信託)との違い
資産凍結対策として「家族信託」という言葉を聞いたことがある方も多いかもしれません。しかし、民事信託(家族信託)と商事信託(グライフ信託)には、専門性・監督体制・継続性において大きな違いがあります。
家族信託のリスク
家族が受託者となる場合、その家族自身が高齢化・死亡した際に管理が途絶えるリスクがあります。また、専門知識がないまま管理を続けると、法的トラブルに発展する可能性もあります。
商事信託の安心感
グライフ信託は金融庁登録の信託会社として、法人の継続性と専門性を兼ね備えています。監督機関による透明性の高い運用で、長期にわたる安心した財産管理を実現します。
グライフ信託の資産凍結対策サービス
早期設定の重要性
判断能力があるうちに信託契約を締結することが不可欠です。早めの備えが、将来の選択肢を広げます。
任意後見制度との併用
財産管理だけでなく、通院・施設入居などの身上保護にも対応。安心の生活環境を維持します。
ワンストップサポート
司法書士・税理士・弁護士と緊密に連携し、法務・税務・法律のあらゆる課題をワンストップで解決します。
透明性の高い管理
定期的な報告と分別管理により、ご家族が資産の状況をいつでも把握できる透明性の高い運用を行います。
対象となるお客様
1. 高齢の親を持つ子世代(50〜60代)
親の認知症リスクに備え、財産管理の体制を整えておきたい方。早期の相談が将来の家族間トラブルを防ぎます。
2. 認知症リスクを感じている高齢者本人
「自分でできるうちに備えておきたい」という意識の高い方。ご本人の意思を将来まで反映する仕組みを構築します。
3. 収益不動産を保有するオーナー
賃貸物件や土地など不動産資産を持つ方。認知症発症後も賃料収入の管理・修繕対応を継続できます。
4. 相続・資産承継を考えている方
次世代への円滑な資産承継を希望する方。信託スキームを活用することで、争族リスクを軽減しながらスムーズな承継を実現します。
お問い合わせ
ご相談は、グライフ信託へお気軽にお問い合わせください。初回のご相談は無料で承っております。
東京支店:東京都港区三田3-1-7 2階 TEL:03-6275-1995 ｜ 本店:〒683-0823 鳥取県米子市加茂町2-180 国際ファミリープラザ6階 TEL:0859-21-8730
中国財務局長(信2)第1号 登録信託会社｜株式会社グライフ信託